MITSUI BUSSAN CHEMICALS Co., Ltd.

CSR

CSR基本方針

基本方針1
三井物産ケミカルの社会的な存在意義を常に認識し、環境との関わりを強く意識し、誠実な活動を展開することで、会社としての価値を持続的に向上させます。
基本方針2
CSRに関する社員一人一人の意識を高め、内部統制を徹底することで、CSR実践のための経営基盤を固めます。そして社会に積極的に貢献します。
基本方針3
CSRに関わる説明責任を果たし、継続的にCSR活動の向上を図ります。

CSR行動指針

環境と安全への配慮
  • 「人と環境を思いやる心」を基本に、環境と安全に配慮した企業行動に徹します。
  • 廃棄物の減量とリサイクルに努め、省資源・省エネルギーを推進します。
公正で透明性のある企業倫理
  • 健全で公正な企業倫理を重んじ、ステークホルダーから信頼される企業行動を徹底します。
  • 社会とのコミュニケーションを重視し、相互理解のために情報開示を積極的に行います。

環境方針

基本理念1
三井物産ケミカルは、人と環境を思いやる心を持ち、環境問題への積極的な対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置づける。
基本理念2
三井物産ケミカルは、経済と環境の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向けて最大限努力する。

そのために三井物産ケミカルは、以下の行動指針に沿って、地球温暖化問題への対応、自然環境の保全及び汚染の予防を含む適切なリスク管理体制を構築し、定期的に評価し、継続的な改善を行うと共に、環境に優しい商品・技術の開発と普及に努め、環境に対する一層の責任を担う。

行動指針

1.関連諸法規の遵守
事業活動の推進に当たっては、国内外の環境関連法規、及び当社が同意した協定などを遵守する。
2.資源・エネルギーの効率的活用
事務所内をはじめ事業活動の中で、エネルギーや資源の効率的活用、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。
3.商品・サービスの提供、既存・新規事業についての環境への配慮
関係取引先の理解と協力を得て、環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の配慮を行う。

社会貢献活動

エコキャップ運動

三井物産ケミカルではペットボトルのキャップを回収し、NPO法人への寄付を通じて発展途上国の子供たちにワクチンを送るなどの医療支援活動に協力しています。また、キャップのリサイクルを通じて資源の再利用やCO2の削減への取り組みを支援しています。
盲導犬募金活動

盲導犬の数は盲導犬を必要とする方に比べ圧倒的に少なく、盲導犬の育成には多大な費用がかかります。三井物産ケミカルでは募金箱を設置し、日本盲導犬協会への募金を通じて盲導犬の育成や視覚障がい者の社会的生活能力の改善・向上活動を支援しています。

海外医療活動の援助

三井物産ケミカルでは届いた郵便物に貼られている使用済み切手を収集し、公益社団法人へ寄付を通じて、アジアやアフリカを中心とした海外の保健医療事情に恵まれない地域への物資提供や保健医療従事者派遣などの医療協力活動を支援しています。
備蓄食料品の寄付

三井物産ケミカルでは備蓄食料品の寄付を行っています。NPO法人を通じて福祉施設や生活困窮者、自治体の青年会議所を通じて未来を担う子供たちへ備蓄食料品や飲料の配布を行い、社会福祉の充実や地域貢献の架け橋となる活動を行っています。

被災地への支援活動

三井物産ケミカルは2016年4月に発生した熊本地震の被災地へ、熊本市を通じて備蓄水(2Lペットボトル6本入り66箱の合計792L)の寄付を行いました。被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い被災地域の復興を、心よりお祈り申し上げます。
緑化推進運動

三井物産ケミカルでは植栽によるオフィス内の緑化を通じて地球環境に対する啓蒙を推進すると共に、植木鉢カバーに国産間伐材を使用することを通じて日本の森を守る活動を応援しています。地球温暖化の防止など、持続可能な地球環境の保全に貢献しています。

サプライチェーンCSR取組方針

取組方針1
三井物産ケミカル株式会社は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、株主、取引先、従業員、さらには消費者、地域社会などのステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
取組方針2
三井物産ケミカル株式会社は、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、サプライチェーンの組織的な能力の向上を支援します。

  1. 当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引及び腐敗防止を徹底します。
  2. 人権を擁護し、人権侵害に加担しません。
  3. 雇用における差別を行いません。
  4. 従業員の団結権及び団体交渉の権利を尊重します。
  5. 従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理し、不当な長時間労働を禁止します。
  6. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働・身体的懲罰・各種ハラスメントを防止します。
  7. 地球環境の破壊と汚染を防止します。
  8. 労働・職場環境における安全・衛生を確保します。
  9. 商品・サービスの安全・安心を確保します。
  10. 上記に関する、適時・適切な情報開示を行います。

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